破産者情報サイトに停止命令 公開データの悪用認めず :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62059910Z20C20A7EE8000/
2020/7/30 2:00
政府の個人情報保護委員会は29日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上の2サイトに対し、運営停止を命令した。本人の同意取得や利用目的の通知なしでサイトに情報を掲載し、誰でも見られるデータベースにしたことなどが個人情報保護法に違反すると判断した。同委員会が命令を出したのは初で、事実上の閉鎖命令となる。
問題のサイトは海外のサーバーを使い、運営者は現時点で特定されていない。委員会は運営者を「氏名不詳」のまま命令を出した。約1カ月以内に対応がない場合は警視庁に刑事告発する。
個人情報保護法は、個人情報をデータベース化して第三者に提供する事業者について、まず本人から同意を取るよう義務づけている(23条)。個人情報を取り扱う際は、利用目的を本人に通知することも義務づける(18条)。委員会は、サイト運営者がこの2つの義務に違反したと判断した。
問題のサイトに掲載された個人情報は、インターネットの「官報」で公開されたものをプログラムが自動収集したとみられる。破産者情報の公開は破産法が定める。手続きが始まると債権回収が制限され、多くの債権者を平等に扱う必要があり、破産の事実を広く知らせる必要があるからだ。
本来は誰でも見られる公開情報をまとめたサイトに運営停止を命じたことについて、同委員会の松本秀一参事官は29日の会見で、公開された個々の情報が一覧性あるデータベースとして簡単に検索できると、破産法の趣旨を超え「(プライバシーなど)権利侵害を生む恐れがある」とした。
委員会の判断には支持と同時に慎重意見もある。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「個人情報は本来保護されるべきで、著しい権利侵害への対応は必要だ」としつつ、「命令を全面的に肯定するつもりはなく、乱発すれば弊害もある。研究目的のデータ利用などが難しくなる可能性もあり、慎重な運用が必要だ」と指摘する。
個人情報保護法は、報道や学術研究を同意取得などの義務の例外とするが、判断は難しい。
フィンランドでは2003年、税務当局から得た120万人の氏名や所得などのデータを、そのままメールで配信した企業に対し、データ保護当局が禁止手続きを取った。どんな場合に報道目的にあたるかなどが論点となり、同国最高行政裁判所や欧州人権裁判所などで長期の裁判となった。
17年の欧州人権裁判決は、このサービスは報道目的と認められないとした。「何も分析を加えず、加工していない生データを一括で広げることに『公共の利益』が自動的に認められるわけではない」とした。ただ、どのような個人情報の利用が報道目的や研究目的に当たるかの線引きは、国ごとに事例の集積が必要な面がある。
東大の宍戸常寿教授は「報道や信用調査などで、破産者の情報が必要になるケースがあるのは理解できる。悪意の利用には制裁を設けた条件付き公開など、官の持つ情報の社会への公表のあり方を探るべきだ」と話す。
(デジタル政策エディター 八十島綾平、五艘志織)
個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200729kouhou/
個人情報保護委員会は、本日、違法に個人データをウェブサイトに掲載している2事業者に対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第42条第2項に基づき、当該ウェブサイトを直ちに停止等するよう命令を行いましたので、お知らせいたします。
別添資料
違法に個人データをウェブサイトに掲載している2事業者に対する命令について (PDF : 27KB)
これ、官報掲載サイトに苗字や住所（市町村名）で全検索かけるのと何が違うの？
>>1
これね。ご実家とともに知人の方が載っていてびっくりした記憶
こんなにいるんだな…しかもどれだけ次から次へと？と2度目のびっくり
ほんこれ
帰化人マップも。
ほんとこれ
在日韓国人の偽名と住所は視覚的にわかるようにするべき
【コロナ倒産終了のお知らせ】
東京地裁「破産申請の申し立て受理は行うが
緊急性が高くなければ緊急事態宣言解除後まで処理を停止」
tps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586612737/
政府が4月7日、「緊急事態宣言」を発出したが、
東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）は
宣言期間中に破産など法的手続きの「不急の申立て」を控えるよう
東京の3弁護士会に要請したことが4月9日、わかった。
>>8
政府が東京など7都府県を対象に、特別措置法に基づき
「緊急事態宣言」を行ったことで、東京地裁は業務を縮小している。
東京地裁などによると、「緊急事態宣言」の解除を待つことが
できない事情がある事件を除き、破産などの不急の申立てを控えるよう
東京の3弁護士会に要請した。
同地裁は、「（破産など）申立ての受理は行うが、緊急度が高くなければ、
開始決定は緊急事態宣言の解除まで処理を停止する」と説明。
新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしている。
こう言うのは何の為にやってんだ？
社会に対する問題提起？
それとも陰湿な愉快犯的な？
破産者と言えども
遊興や無責任な散財だけでそうなった者だけとは限らんからな
官報乗ってんだから大島てると同じだよ。
便乗詐欺が横行するが
んー、大島てるの場合は、どちらかと言うとオカルト需要的な感じ？
まあ、仲介不動産や地主は嫌がるだろうが
正直新入居して告示義務なくなっても掲載続けるあっちの方も相当だと思うが
>>13
でも大島てるに救われてる利用者は多いでしょ
多くのひとが事故物件なんて避けたいし
今回のは誰も救われなくて、ただ個人情報が抜かれて叩かれてるだけだし
事故物件で告示義務なくなってるのにいわくつきというレッテル張られる被害者もおるやろ
だから仲介不動産や地主は嫌がるだろうと書いた
>>28
まず事故物件の告示義務の法律が間違ってる
誰か一人が住んだら終わりってのが意味不明だし
だから事故物件に住むみたいなアホな職業まであるくらい
一律事故物件の告知は10年か20年みたいな法律なら問題なかった
法律の落ち度
誰だって、自分の住む場所で一年前に殺人事件なんてあったら嫌だろ
というか、もう官報自体が時代遅れで必要無いだろ
官報に個人の名前を出す事をやめたら？
自己破産することに躊躇いがなくなったら自己破産者が急増する
誰も金返さなくなる
じゃあなんで停止命令出たの
>>24
いや自己破産って、そのものにもリスクあるし
個人情報とは関係ないだろ
そもそも貸した側は、基本的に利子を取って利益を得ているので
破産されるリスクを取ってるし
ローンにしろ消費者金融にしろ、リスクとリターンを取ってるし
それは全然関係ない
これが問題になったの、去年だったよな？
そっちは早々に潰されただろ
今回はわざわざ海外サーバー使って
管理者も秘匿になってる
海外サーバーが安全だと思ってたら
向こうの法律で刑事罰食らったでござる
この展開を期待したい
個人情報保護法違反って海外の方が罰則キツいだろ
公開してる意味ないんじゃないかな
告発24とかいうサイトもなかなかのもんだぞ
借金踏み倒した屑どもを私刑してる
誹謗中傷デマやり放題やんか
地元調べたら高校の同級生の親が破産者&外国人だったのは衝撃だったわ
普通の名字で親も普通のリーマンにしか見えなかった
個人名、生年月日、携帯番号、メアド、勤め先（学校名）、
趣向品など記載してるとかね。
有益なサイトだ残さなければならない
>>87
素朴な疑問だが
何が有益なの？
金貸しでもしてるの？個人でやってたら違法だし
普通の金融業は利子をつけてリターンとリスクを取ってるから
そもそも関係無いし
人から借りたお金を返さないクズ悪人の情報は誰にとっても有益
