「 ＃検察庁法改正案に抗議します 」って？改正されるとどうなるの？

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2020年5月10日、Twitter上で突如「＃検察庁法改正案に抗議します」がトレンドを独走していました！

この「＃検察庁法改正案に抗議します」は何を意味しているのでしょうか？

今回は、検察庁法改正案についてまとめてみました！

 

目次

検察庁法改正案は何が問題なのか？

 

 

今回の検察庁法の改正案がなぜ問題視されているのかというと、

検察官の定年を６５歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようになる。

という点にあります。

現在の検察官の定年は63歳です。

それを65歳に延長し、次長検事と検事長（検察幹部）について、63歳に達した翌日に役職を解かれると規定する一方、任命する内閣の意向で延長、再延長もできるようになる、というものです。

内閣が検察官人事に介入することが可能になる、というところが「三権分立はどこいった！！」とさまざまな批判を呼んでいます。

 

実は検察庁法改正案は今年の1月末、安倍内閣により閣議決定されていました。

このときもこの改正案に問題視する声は上がっていましたが、そこまで炎上することはありませんでした。

しかし、今回は新型コロナウイルスの感染拡大の陰に隠れる形で重要法案が野党の反対を押し切って衆院本会議で審議入り（緊急事態宣言が延長された5月8日）し、タイミングの悪さやどさくさに紛れて強行する様子や改正案の内容から政治家だけでなく著名人からも批判を集めることになってしました。

 

検察庁法改正案が実現するとどうなる？

 

 

たくさんの批判を集めている検察庁法改正案ですが、この改正案が実現されると具体的に何が起こるのでしょうか？簡単にまとめると次の３点のことが懸念されています。

  1. 　安倍政権ベッタリの検事総長が誕生するかも！
  2. 　内閣の意向で検察官人事がまかり通るようになる！
  3. 　内閣が検察をコントロールできるようになり、憲法の権力分立が脅かされるのでは？

 

発端としては、現在東京高等検事長であり、安倍内閣に近いとされている黒川弘務東京高検検事長の定年にあります。

現在の検察庁法では検事の定年は63歳で、検事総長のみが65歳であり、延長の規定はありません。

黒川検事長は2月に退官することになっていたが、直前（今年の1月）になって、政府は半年後の8月まで延長する閣議決定をしました。黒川検事長は官邸と近く、検察トップの検事総長に据えるためとみられています。

 

安倍内閣に近いと言われている黒川検事長を検事総長にするメリットは何でしょうか？

それは、「桜を見る会」の前夜祭を巡り安倍首相自身が政治資金規正法や公職選挙法違反容疑で東京地検に告発されている点にあります。

黒川検事長を検事総長にすることにより、内閣から検察への統制を取りやすくし、検察をコントロールするつもりではないか？との声も上がっています。

検察をコントロールできるようになれば、告発されていることなどについて、首相や内閣の都合のいい方向に指揮しやすくなってしまいます。

 

もし、検察の決定が内閣の意思によりコントロールされるような事態が起きれば、憲法に規定されている権力分立が脅かされ崩壊してしまいます。

 

このような理由から、検察庁法改正案に抗議の声がたくさん集まっているわけですね…

 

検察庁法改正に対するみなさんに反応

 

 

https://twitter.com/beagle_wada/status/1259354329779023872?s=20

 

 

検察庁法改正案についてのまとめ

 

 

今回の件に関しては、本当に多くの著名人の方から反対・抗議のツイートが出ていました。

法務大臣ですら「審議拒否」をするような内容の改正案がなぜ、新型コロナ対応を全力で行わなければならない時期に強行されようとしているのか、変に勘繰らずにはいられません…

もし本当に改正され内閣と検察がベッタリの関係になれば、日本の権力分立は終わりかもしれません…

とはいえ、首相官邸ホームページでは、現に上の画像が掲載され、三権分立を改竄しています。この画像は割と前から掲載されているもののようですが…。国がこのような考えであれば批判されるのも無理なしですね。

 

国は本当に国民たちのことを考えているのか？自分たちが都合のいい方向に法整備をしているだけではないか？そんな風に思わずにはいられない出来事です。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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